沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
第5次総合計画での将来を見据えた行財政運営の推進債権管理の適正化等を行うとあります。質問の理由です。毎年度の決算資料、最後のページに市営住宅使用料滞納に関する資料が毎回掲載されております。毎回一番多い某団地がとても気になっておりました。滞納の債権管理について、①私債権について。私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
第5次総合計画での将来を見据えた行財政運営の推進債権管理の適正化等を行うとあります。質問の理由です。毎年度の決算資料、最後のページに市営住宅使用料滞納に関する資料が毎回掲載されております。毎回一番多い某団地がとても気になっておりました。滞納の債権管理について、①私債権について。私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
職員配置の適正化にもつながると考えておりますので、引き続き障害者優先調達の分野においても、これまでなかなかハードルが高かった情報処理分野についても視野に入れていただきながら運用をしていただきたいと思っております。それでは続いての質問に移らせていただきます。 質問事項2．東部海浜開発についてであります。
医療費適正化に向けた取組としまして、第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、市民の健康保持増進及び健康寿命の延伸を図りながら、生活習慣病の重症化予防、医療費・介護費適正化を目的に保健事業を実施しています。
◎総務財政委員会委員長（下地茜君） 附帯意見をつけてほしいというような、そういうような議論にはならなかったんですけれども、定年が延びることによって人件費というところがまた大きくなってきて、新規採用に対しての影響であったりとか、あとは職員の適正化計画というところにも影響が出てくるんではないかというような話はありまして、そのことについてはこの適正化計画を今後見直しというところも含めて検討していくというようなお
これは企画部長、職員の定員の適正化計画というのがあります。宜野湾市は、当初予算500億円余り計上して、決算で600億円余り、その予算規模からするとよく頑張っているのです、他市と比較しても。義務的経費を抑えていく、少ない人数で最大の市民にサービスを与えていく、その思いというのが定数の中にもあるのです。
なお、単費の補助金ですので、期間延長に向けての市の補助金適正化委員会に延長できるよう諮っていきたいと考えております。また、補助金の交付手続の支援につきましては、補助金制度の懇切丁寧な説明と必要書類を発行する関係部署へ一緒に同行案内するなど、分かりやすく迅速な手続が行われるよう努めてまいります。
◎総務部長（與那覇勝重君） 現在職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づき実施しており、採用人数、採用職種も限られる中、会計年度任用職員の職種に関して、恒常的であるという理由で正職員としての採用を行っていくことは難しいと考えております。しかし、消防職や保育士に関しましては、職員採用試験において募集枠を設け、退職者の補充や定期的な人員確保を行っているところでございます。
沖縄県県土保全条例は、安全で良好な地域環境を確保し、県土の秩序ある発展を図るため、開発行為の許可基準、その他開発の適正化に関し必要な事項を定め、県土の無秩序な開発を防止することを目的としております。本条例に基づく知事の開発許可が必要な土地は都市計画法など個別法の規制による知事の関与がない土地で3,000平方メートルを超えるものになります。
また、健診結果に基づき、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により生活習慣病発症予防効果が期待できる方に対し、保健師、栄養士などの専門職が生活習慣の見直しや医療受診などをサポートすることで、予防できる医療費の適正化も目的としてございます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。特定健診受診率について、お伺いをさせてください。
現在、市においては利用者の状態やニーズを超えた過剰な介護サービスとなっていないかをチェックするため、事業所に対する運営指導をはじめ利用者のサービスを決定するケアプランの内容について、点検・指導を行う介護給付費等適正化事業を通して適正化に取り組んでいるところでございます。
続きまして、宮古島市定員適正化計画についてですが、先日の西里芳明議員に対する答弁で、休職している職員が14名いるということを総務部長が答弁しておりましたが、また市長も先日、昨日ですか、狩俣勝成議員に定員不足している、また見直す時期に来ているというふうな話をしておりました。各部署からも業務量に対する職員数が限界との悲鳴が聞こえております。
◎島袋秀明教育部長 沖縄市立学校規模等適正化基本方針の推計によりますと、宮里小学校はしばらくの間、令和4年度と同程度の学級数で推移することが予想されており、引き続き仮設プレハブ校舎を使用するものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 仲吉信勝議員。 ◆仲吉信勝議員 ありがとうございます。
現在、市のほうでは全庁で業務量調査を実施しており、今年度定員適正化計画を策定する予定であります。本計画を策定していく中で、その必要性を把握し増員を視野に協議してまいりたいと思います。定数条例の改正につきましても、計画を策定する中で関係課と協議してまいりたいと思います。 ◆８番（金城一文議員） これまで明らかになった諸問題の解決には、消防の広域化以外に解決策はないと思います。
次に、４番目、水道事業の定員数適正化についてですけども、①、現状と取組についてお伺いします。 ◎水道部長（兼島方昭君） ９月定例会の経済工務委員会では、提案された議案第74号、令和４年度宮古島市水道事業会計補正予算（第２号）を原案可決としておりますが、その際附帯意見として、水道事業の職員は48名と定めているのに対し、現状は15人減の33名で運営されている。
◆我如古三雄君 次に、老朽化している公共施設の適正化、施設の解体についてであります。宮古島市公共施設等総合管理計画に基づく類似施設の統合、廃止による維持管理費の抑制と老朽化している施設の解体は、管理計画に基づいて、スピード感を持って対応すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 公共施設の適正化と施設の解体についてお答えをいたします。
令和５年４月１日といえば、来年からこれをしていくということでありますけれども、これ例えば人員適正化のところと密接に関わってくるのかなと思っています。
そのほか被用者保険との重複加入者への資格喪失届出の勧奨や、低所得世帯が法定軽減を適正に受けられるよう、未申告者に対する所得申告の勧奨を行い、資格及び賦課の適正化も図っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 ありがとうございます。この取組で結構様々な取組をして、エリアごとの世帯数、そして分析班と。さらには、スマートフォンアプリの決済を導入する。コンビニ納付とか。
これまでの医療費適正化に向けた事業の実績についてお伺いします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 伊佐文貴議員の御質問にお答えいたします。医療費適正化に向けた取組としまして、糖尿病性腎症重症化予防事業、要医療者受診勧奨支援事業、特定保健指導などの保健事業を実施しております。
通告書29ページ、質問事項1．学校規模の適正化についてです。 沖縄市行政が所管します小中学校、幾つかあるのですが、県立が所管します高校あたりは定員制になっておりますのでそれはないのですが、小中学校は住んでいる児童生徒がそのまま入ってきますので、人口動態によりまして学校規模が変化していくと思います。
18％を超えますと公債費負担適正化計画策定が義務づけられて許可団体となり、25％を超えると早期健全化基準として一部起債が制限されることとなります。また、35％を超えますと、財政再生基準として災害関連を除いて、ほとんどの地方債が起こせなくなります。本市の実質公債費比率は7.0％でございますので、それぞれの基準に照らして良好な状態であると言えます。令和２年度につきましては、7.6％でございました。